介護保険料の地域比較第1号保険料の基準額・伸び率・要介護認定率｜第9期（2024〜2026年度）・全国1,573保険者
監修：やまねこ（運動器認定理学療法士・リハビリテーション科主任）
厚生労働省が公表した第9期の保険者別の基準額（月額）を、検索・並べて比較・一覧で見られるツールです。第8期からの伸び率、要介護認定率（2023年12月末）、全国と都道府県内での順位を表示し、表はCSVで書き出せます。広域連合・組合の構成市町村名からも探せます。
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漢字・ひらがなで探せます。広域連合・組合の構成市町村名でも出ます。
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都道府県を選ぶと、その中の保険者の一覧を出します。見出しを押すと並べかえます。
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第1号被保険者3,000人以上の保険者（約1,200）を点で表しています。検索した保険者・比べる表の保険者は、大きな輪と名前で示します。点の値は、国の公表データからこのサイトで計算したもので、元の数字と計算式は、下の「データと計算方法」で確かめられます。
1人あたり給付費と基準額
1人あたり給付費が多い保険者ほど、基準額も高い傾向があります（順位相関0.68）。保険料の差は、その地域でどれだけ介護サービスが使われているかを、かなり映していると考えられます。
地域の4つの型
型は、年齢調整認定率の中央値（18.4%）と、重度の割合の中央値（34.9%）で、第1号被保険者3,000人以上の保険者を4つに分けたものです。保険者の良し悪しを表すものではありません。また、見えているのは関係までで、原因まではわかりません。
型ごとの特徴や、保険料の地域差が何から生まれているかは、記事「介護保険料の地域差は何から生まれる？」にまとめています。
基準額の高い保険者・低い保険者
高いほうから10
| 都道府県 | 保険者 | 第9期 | 伸び率 |
|---|---|---|---|
| 大阪府 | 大阪市 | 9,249円 | +14.3% |
| 大阪府 | 守口市 | 8,970円 | +32.9% |
| 大阪府 | 門真市 | 8,749円 | +29.7% |
| 岩手県 | 西和賀町 | 8,100円 | ±0.0% |
| 青森県 | 七戸町 | 7,900円 | +3.9% |
| 東京都 | 檜原村 | 7,900円 | ±0.0% |
| 大阪府 | 松原市 | 7,900円 | +20.6% |
| 青森県 | 東北町 | 7,880円 | −0.9% |
| 青森県 | 東通村 | 7,800円 | +6.8% |
| 秋田県 | 藤里町 | 7,800円 | ±0.0% |
低いほうから10
| 都道府県 | 保険者 | 第9期 | 伸び率 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 小笠原村 | 3,374円 | ±0.0% |
| 群馬県 | 草津町 | 3,600円 | +9.1% |
| 北海道 | 音威子府村 | 3,600円 | +9.1% |
| 宮城県 | 大河原町 | 4,000円 | +5.3% |
| 千葉県 | 栄町 | 4,300円 | −0.9% |
| 埼玉県 | 鳩山町 | 4,300円 | +13.2% |
| 北海道 | 登別市 | 4,300円 | ±0.0% |
| 北海道 | 深川市 | 4,300円 | −6.5% |
| 北海道 | 根室市 | 4,300円 | ±0.0% |
| 北海道 | 広尾町 | 4,400円 | ±0.0% |
都道府県の平均
都道府県の中の保険者の加重平均（厚生労働省の公表値）です。
47都道府県の表を開く
| 都道府県 | 第8期 | 第9期 | 伸び率 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 5,693円 | 5,738円 | +0.8% |
| 青森県 | 6,672円 | 6,715円 | +0.6% |
| 岩手県 | 6,033円 | 6,093円 | +1.0% |
| 宮城県 | 5,939円 | 6,098円 | +2.7% |
| 秋田県 | 6,487円 | 6,565円 | +1.2% |
| 山形県 | 6,110円 | 6,058円 | −0.9% |
| 福島県 | 6,108円 | 6,340円 | +3.8% |
| 茨城県 | 5,485円 | 5,609円 | +2.3% |
| 栃木県 | 5,656円 | 5,773円 | +2.1% |
| 群馬県 | 6,136円 | 6,203円 | +1.1% |
| 埼玉県 | 5,481円 | 5,922円 | +8.0% |
| 千葉県 | 5,385円 | 5,885円 | +9.3% |
| 東京都 | 6,080円 | 6,320円 | +3.9% |
| 神奈川県 | 6,028円 | 6,340円 | +5.2% |
| 新潟県 | 6,302円 | 6,412円 | +1.7% |
| 富山県 | 6,301円 | 6,327円 | +0.4% |
| 石川県 | 6,349円 | 6,354円 | +0.1% |
| 福井県 | 6,242円 | 6,223円 | −0.3% |
| 山梨県 | 5,783円 | 5,744円 | −0.7% |
| 長野県 | 5,623円 | 5,647円 | +0.4% |
| 岐阜県 | 5,931円 | 6,094円 | +2.7% |
| 静岡県 | 5,681円 | 5,810円 | +2.3% |
| 愛知県 | 5,732円 | 5,957円 | +3.9% |
| 三重県 | 6,174円 | 6,295円 | +2.0% |
| 滋賀県 | 6,127円 | 5,979円 | −2.4% |
| 京都府 | 6,328円 | 6,608円 | +4.4% |
| 大阪府 | 6,826円 | 7,486円 | +9.7% |
| 兵庫県 | 6,001円 | 6,344円 | +5.7% |
| 奈良県 | 5,851円 | 6,034円 | +3.1% |
| 和歌山県 | 6,541円 | 6,539円 | −0.0% |
| 鳥取県 | 6,355円 | 6,219円 | −2.1% |
| 島根県 | 6,379円 | 6,432円 | +0.8% |
| 岡山県 | 6,271円 | 6,364円 | +1.5% |
| 広島県 | 5,985円 | 6,098円 | +1.9% |
| 山口県 | 5,446円 | 5,568円 | +2.2% |
| 徳島県 | 6,477円 | 6,515円 | +0.6% |
| 香川県 | 6,204円 | 6,219円 | +0.2% |
| 愛媛県 | 6,409円 | 6,438円 | +0.5% |
| 高知県 | 5,814円 | 5,809円 | −0.1% |
| 福岡県 | 6,078円 | 6,295円 | +3.6% |
| 佐賀県 | 5,984円 | 5,983円 | −0.0% |
| 長崎県 | 6,254円 | 6,222円 | −0.5% |
| 熊本県 | 6,240円 | 6,190円 | −0.8% |
| 大分県 | 5,956円 | 6,235円 | +4.7% |
| 宮崎県 | 5,955円 | 6,038円 | +1.4% |
| 鹿児島県 | 6,286円 | 6,210円 | −1.2% |
| 沖縄県 | 6,826円 | 6,955円 | +1.9% |
用語の説明
- 第1号被保険者
- 65歳以上で、その市区町村（保険者）の介護保険に入っている人です。
- 保険者
- 介護保険を運営する市区町村です。いくつかの市町村がまとまって運営する「広域連合・組合」もあります。
- 基準額
- 65歳以上の人が払う介護保険料のうち、所得の段階のまん中（国の標準では第5段階）の月額です。実際の保険料は、所得の段階ごとに、基準額に倍率をかけて決まります。
- 伸び率
- 第8期（2021〜2023年度）の基準額から、第9期への変化の割合です。
- 1人あたり給付費
- 介護保険から事業所に支払われたお金（利用者が払う1〜3割を除いた分）を、その地域の65歳以上の人数で割って、1か月あたりにした額です（2024年度）。サービスを使っていない人も含めて割るので、「65歳以上の人1人に、介護保険から月にいくら使われているか」の平均です。たとえば札幌市は月21,951円です。
- 要介護認定率
- 65歳以上の人のうち、要支援・要介護の認定を受けている人の割合です。国の一覧に参考として載っている値（2023年12月末）を表示しています。
- 年齢調整認定率
- 認定率は、年齢が高いほど上がります（2024年度末の全国で、65〜74歳は約4%、85歳以上は約6割）。そのため、85歳以上の人が多い地域は、それだけで認定率が高くなります。そこで、どの地域も全国と同じ年齢の割合（65〜74歳42%・75〜84歳39%・85歳以上19%）だったとして、計算し直した認定率です。それでも地域によって差が残ります（第1号被保険者3,000人以上の保険者で、上位1割は約21%、下位1割は約16%）。この差は、年齢のちがいでは説明できない差で、健康状態、認定の申請のしかた、サービスの使い方などのちがいが考えられます。このサイトで計算しました。国の「調整済み認定率」（性別もそろえる）とは、少しずれます。
- 重度の割合
- 認定を受けている65歳以上の人のうち、要介護3以上の人の割合です（2024年度末）。
- 要支援の割合
- 認定を受けている65歳以上の人のうち、要支援1・2の人の割合です。
- 型
- 年齢調整認定率と重度の割合が、それぞれ全国の中央値より高いか低いかで、保険者を4つに分けたものです。第1号被保険者3,000人以上の保険者だけを分けています（人数の少ない保険者は、数字が年ごとに大きくぶれるため）。
- 順位
- 全国1,573、または都道府県内の保険者の中で、基準額が高いほうから数えた順位です。同じ額は同じ順位にしています。
- 順位相関
- 2つの数字の並び順が、どれくらいそろっているかを、−1から1で表した値です。1に近いほど「片方が高い保険者ほど、もう片方も高い」関係が強いことを表します。原因と結果を示すものではありません。
- 中央値・加重平均
- 中央値は、小さい順に並べたときのまん中の値です。加重平均は、人数の多い保険者ほど重く数えた平均です。
基準額は国が2024年5月に公表した値（期の途中の改定は反映していません）、給付費・年齢調整認定率・重度の割合は2024年度の実績で、時点がそろっていません。
データと計算方法
このページの数字は、すべて国の公表データから、次のように計算しています。元の数字と計算した値は、CSVで確かめられます。
| 数字 | 元のデータ（表） |
|---|---|
| 基準額（第8期・第9期）、要介護認定率（2023年12月末） | 厚生労働省「第9期…第1号保険料…について」各保険者保険料基準額一覧 |
| 第1号被保険者数（年齢別） | 介護保険事業状況報告（年報）令和6年度 第2表 |
| 認定者数（要介護度別・年齢別） | 同 第4-1-1表（その2〜その8） |
| 給付費（第1号被保険者分、サービス別） | 同 第8-2-4表 |
- 1人あたり給付費＝給付費（第1号分・年間）÷第1号被保険者数÷12
- 年齢調整認定率＝（65〜74歳の認定率×0.421）＋（75〜84歳の認定率×0.393）＋（85歳以上の認定率×0.186）。0.421などは、全国の第1号被保険者の年齢の割合（2024年度末）
- 重度の割合＝要介護3〜5の人数÷認定者数／要支援の割合＝要支援1・2の人数÷認定者数
- 型＝第1号被保険者3,000人以上の保険者の、年齢調整認定率の中央値（18.4%）と重度の割合の中央値（34.9%）で4つに分ける
分析のくわしい方法と限界は、記事「介護保険料の地域差は何から生まれる？」の「データと計算方法」にあります。
よくある質問
基準額とは、何ですか？
第1号保険料（65歳以上の方の保険料）の所得段階のうち、基準となる段階の額です。国の標準段階（第9期は13段階）では第5段階が基準額（倍率1.0）にあたり、ほかの段階は基準額に倍率をかけて決まります。段階の数や倍率は保険者ごとに設定できます。
広域連合・組合は、どう扱っていますか？
国の一覧は保険者ごとなので、広域連合・組合は1つの額として載っています。このツールでは、構成市町村の名前からも、その広域連合の額にたどれるようにしています。福岡県介護保険広域連合は、構成市町村をA・B・Cの3グループに分けて基準額を定めているため、市町村名で探すとグループの額を表示します（国の一覧の額は広域連合全体の値です）。
次に保険料が変わるのは、いつですか？
第9期は2024年度から2026年度までの3年間です。2027年度からは第10期の保険料になり、国のまとめが公表されたら、このツールも更新する予定です。
あわせて使いたい
出典・参考にした資料
- 厚生労働省「第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（2024年5月14日）：各保険者保険料基準額一覧・各都道府県平均保険料基準額一覧（第8期・第9期の基準額、伸び率、要介護認定率）。このページの表・検索・CSVは、この資料を加工して作成しました ページ
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1190（2023年12月22日）：第9期の標準段階（13段階）と倍率 PDF
- 福岡県介護保険広域連合 介護保険条例 第6条：令和6年度から令和8年度の保険料率と、A・B・Cグループの市町村 ページ
- 厚生労働省「介護保険事業状況報告（年報）令和6年度」（政府統計の総合窓口 e-Stat）：保険者別の第1号被保険者数（第2表）、要介護（要支援）認定者数（第4-1-1表、年齢別・要介護度別）、給付費（第8-2-4表） ページ。年齢調整認定率・型・1人あたり給付費は、この資料を加工して作成しました
- 厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業等（地域支援事業）の実施状況（令和6年度実施分）に関する調査結果」市町村別：基本チェックリストを実施した者、通いの場の参加者実人数（計算用CSVに収録） ページ
- 総務省「全国地方公共団体コード」：市区町村の名前と読み ページ
広域連合・組合の構成市町村は、総務省の市区町村の一覧と照らし合わせ、公開されている情報で確かめて対応させました。CSVを使うときは、出典として上の厚生労働省の資料を記載し、加工したことを明記するのがおすすめです（公共データ利用規約）。最終確認：2026年10月