住宅改修の提出前チェック表理由書・見積書・図面・写真を、事前申請の前に確かめる

住宅改修は、事前の申請が支給の条件です。申請の前に工事を始めると、対象にならないことがあります。 つまずきやすい点

書類の名前、様式、窓口、写真や図面の細かい決まりは、市区町村で違います。

様式は、市区町村のホームページや窓口で配られています。どの様式を使うかは、窓口で確認すると安心です。

住宅改修の対象は、この6種類とされています。対象にならない工事を同じ見積書に入れるときは、分けて書きます。 対象になる工事と、ならない工事

持ち主の承諾書が必要です。市区町村によっては、賃貸契約書の写しも求められます。

基本は、ケアマネジャーや地域包括支援センターの担当職員です。作業療法士や福祉住環境コーディネーター2級以上の人も挙がっています。理学療法士が書けるかどうかは、市区町村の扱いによります。入院中の方は、病院の相談員や窓口に確認します。 理由書は、誰が書くか

国の通知では、ご本人の心身の状況、日常生活の動線、住宅の状況、福祉用具の導入状況などをふまえて、必要な工事とその理由を書くとされています。

工事の必要性は、困っている動作から伝わります。動作の様子は、現地でご本人の動きを確かめた内容にもとづいて書きます。 理由書の作り方のページで、動作の様子から文章を組み立てられます。

工事だけでなく、福祉用具で対応する方法もあわせて考えたうえで、工事を選んだ理由を書きます。 工事と福祉用具の費用の目安

理由書は、改修する箇所、改修の目標、期待される効果を、具体的に書くものです。

手すりの位置や高さは、ご本人の動きで変わります。決めかねるときは、リハビリ職に相談する方法もあります。

国の通知では、内訳がわかるように、改修内容、材料費、施工費、諸経費などを分けて書くとされています。

対象外の工事を同時に行うときは、対象の部分と対象外の部分がわかるように分けて書きます（さいたま市の手引きの例）。

さいたま市の手引きでは、これらがもれなく書かれているかを確かめる点として挙げています。

見積書の「写真等番号」の欄で、見積書と、写真や図面が結びつきます。

国の通知では、ケアマネジャーや地域包括支援センターの職員は、複数の事業者から見積もりを取るように、利用者に説明するとされています。

自治体の手引きに、改修する箇所を図面に明記する（柏市）、日常生活の動線と生活の障害になっている箇所を簡単な見取り図で示す（さいたま市）という例があります。 見取り図の書き方

さいたま市の手引きでは、撮影したあとに日付を足した写真は認められないとされています。日付の入れ方や確認の仕方は、市区町村で違うことがあります。 写真の撮り方

範囲が広いときは、分けて撮ってかまいません。アップだけでなく、場所がわかる引きの写真も撮ります。

さいたま市の手引きにある撮り方です。写真に書き込むときは、写真貼付シートが使えます。 住宅改修の写真書き込みシート

理由書・図面・写真・見積書に共通の番号をふると、どの工事のどの写真かが、読む側に伝わりやすくなります。

事前に確認した内容と、実際の工事が違うと、給付の対象外になることがあります（さいたま市の手引きの例）。内容を変えるときは、先に窓口やケアマネジャーに相談します。

償還払いは、いったん全額を支払い、あとで支給されます。受領委任払いは、自己負担の分だけを支払います。使えるかどうかは、市区町村と事業者によって違います。 工事のあとの書類と、お金の流れ