訪問看護のリハ職（理学療法士等）の訪問は、令和9年度改定でどうなる？いまの8単位減算の要件、Q&Aで示された数え方、2026年10月の分科会で示された見直しの論点

訪問看護ステーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士（以下、理学療法士等）による訪問は、令和6年度の介護報酬改定で、事業所の訪問の実績と加算の算定の状況によって、1回8単位の減算が入りました。令和9年度の改定に向けて、2026年10月19日の介護給付費分科会では、さらに「サービスの提供体制や実績等を踏まえた評価の見直し」が対応案として示されています。

訪問看護ステーションで働くリハビリ職と管理者に向けて、いまの決まりと、国が示した解釈、議論中の点を、原文の場所をそえて分けて整理します。

減算は令和6年度の介護報酬改定、割合と件数は第271回介護給付費分科会（2026年10月19日）資料3。

1. まず結論

• 決まり次のどちらかに当てはまる事業所では、理学療法士等の訪問1回につき8単位を減算します。①前年度の理学療法士等の訪問回数が、看護職員の訪問回数を超えている。②緊急時訪問看護加算・特別管理加算・看護体制強化加算を、どれも算定していない。
• 決まり①は前年4月〜3月の実績で、その年度の4月から1年間。②は、算定する日が属する月の前6か月の実績で見ます。
• 国の解釈連続して2回訪問したときは、訪問回数を1回と数えます。訪問看護と介護予防訪問看護を一体的に運営している場合は、合算して数えます。
• 議論中令和9年度の改定に向けて、提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しが対応案に出ています。単位数などの具体的な案は、2026年10月24日の時点で示されていません。

2. 訪問看護の「理学療法士等の訪問」とは

訪問看護ステーションの理学療法士等の訪問は、介護保険では「訪問看護」の1つです。国の解釈平成30年度のQ&Aでは、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるもの、と説明されています。このことを利用者に説明し、同意を得ることも求められています。

看護職員の訪問が求められる場面

国の解釈同じQ&Aでは、次のように示されています。

• 初回の訪問は、理学療法士等の所属する事業所の看護職員が行うことが原則
• 「定期的な看護職員による訪問」は、訪問看護指示書の有効期間が6か月以内であることを踏まえ、少なくともおおむね3か月に1回程度、その事業所の看護職員が訪問して、利用者の状態を評価する
• この看護職員の訪問は、必ずしもケアプランに位置づけて訪問看護費を算定するまでは求められていない。算定しないときは、訪問日と訪問の内容などを記録する

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問21〜23

訪問リハビリテーションとのちがい

表は、横にずらして見られます。

医療保険の訪問看護との関係

8単位の減算は、介護保険（介護報酬）の決まりです。医療保険で訪問看護を受ける人（訪問看護療養費）には、この減算の決まりはありません。医療保険の訪問看護は、令和8年度の診療報酬改定で、同じ建物に住む利用者への訪問看護の評価が見直されました。この見直しは、理学療法士等の訪問も対象です。

3. いまの決まり：8単位の減算と、12か月を超えたときの減算

8単位の減算の要件

決まり次のどちらかに当てはまると、理学療法士等の訪問1回につき8単位を減算します。訪問看護と介護予防訪問看護の、どちらにもあります。

表は、横にずらして見られます。介護予防訪問看護では、緊急時介護予防訪問看護加算（Ⅰ）（Ⅱ）、特別管理加算（Ⅰ）（Ⅱ）、看護体制強化加算です。

①の回数で看護職員の訪問のほうが多い（同じ回数を含む）事業所でも、②に当てはまれば減算になります。①と②は、別々に見ます。

決まり定期的な看護職員の訪問のときに、看護職員と理学療法士等が同時に訪問した場合は、看護職員の訪問看護費を算定するなら看護職員の訪問回数に、理学療法士等の訪問看護費を算定するなら理学療法士等の訪問回数に数えます。

留意事項通知（老企第36号）第2の4⑷⑧。介護予防は、介護予防の留意事項通知 第2の3⑷⑧

介護予防訪問看護で、12か月を超えたとき

決まり介護予防訪問看護では、12か月を超えて理学療法士等が訪問するとき、さらに減算があります。その幅は、8単位の減算を算定しているかどうかで変わります。

令和6年度介護報酬改定の改定事項（第271回介護給付費分科会 資料3 p.47〜48に再掲）

4. 国が示した解釈（Q&A）と、確かめ先

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1〜Vol.18）のうち、理学療法士等の訪問の減算について答えている問は、次のとおりです（2026年10月24日に確認）。

連続して2回訪問したときの数え方

国の解釈理学療法士等が連続して2回の訪問を行った場合は、1回と数えます。たとえば、3月1日と3月3日にそれぞれ2回ずつ訪問したときは、算定回数は4回、訪問回数は2回です。3月5日の午前に1回、午後に連続して2回訪問したときは、算定回数は3回、訪問回数は2回です。

Q&A（Vol.1）問28

前年度の訪問回数の確かめ方

国の解釈居宅サービス計画書、訪問看護報告書、訪問看護記録書などを参照して確認します。連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護による訪問回数も、前年度の理学療法士等の訪問回数に含まれます。

Q&A（Vol.1）問29・問30

訪問看護と介護予防訪問看護は、別に数えるか

国の解釈訪問看護と介護予防訪問看護の指定をあわせて受け、一体的に運営している場合は、合算して数えます。加算の要件（②）も同じく、訪問看護費と介護予防訪問看護費の両方で、前6か月に加算の算定の実績がない場合に減算します。

Q&A（Vol.5）問1

5. これまでの改定の流れ

1. 平成30年度

   初回は看護職員が訪問すること、おおむね3か月に1回程度の看護職員の訪問、利用者への説明と同意などが、Q&Aで示されました。

2. 令和6年度

   8単位の減算（①訪問回数、②加算の算定の状況）ができました。介護予防訪問看護では、8単位の減算を算定している場合の、12か月を超えたときの減算が15単位になりました。

3. 令和8年度

   期中の改定で、訪問看護にも介護職員等処遇改善加算が設けられました。留意事項通知の改正は処遇改善加算の追加で、理学療法士等の減算の部分は変わっていません。

4. 2026年10月19日

   第271回介護給付費分科会で、令和9年度の改定に向けた訪問看護の論点が示されました（次の章）。

6. 議論中の論点（2026年10月19日の分科会）

議論中第271回介護給付費分科会の資料3（訪問看護）では、論点③「期待される役割を踏まえた評価の見直し」の中で、理学療法士等の訪問が取り上げられています。

• 論点：理学療法士等による訪問看護は、累次の改定で見直しを行ってきたが、訪問看護の役割をふまえた評価をどう考えるか
• 対応案：訪問看護の役割を踏まえたサービスを適切に評価する観点から、サービスの提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しをどう考えるか

あわせて示されたデータは、次のとおりです。

• 訪問看護の訪問回数のうち、理学療法士等の割合は増加傾向で、訪問看護で約53%、介護予防訪問看護で約63%
• 平成30年度と比べ、訪問看護ステーションの理学療法士等による訪問看護の算定件数は約1.7倍。訪問リハビリテーションの算定回数は約1.3倍
• 訪問看護の収支差率（令和6年度決算）は10.3%（全サービスの平均は4.7%）。理学療法士等の訪問も行う事業所は11.1%、看護職員のみの訪問の事業所は5.7%

資料には、減算の単位数や、新しい要件の具体的な案は書かれていません。これから分科会での議論を経て決まります。決まった内容は、このページで「決まり」に書き直します。

7. これから、いつ何が決まるか

これまでの介護報酬改定は、おおむね次の順で進んできました。令和9年度の改定の日程は、決まりしだい確かめて書き足します。

1. 分科会で、サービスごとに議論いまの段階です。論点と対応案が示され、委員が意見を述べます。
2. 審議報告改定の基本的な考え方と、サービスごとの見直しの方向がまとまります。
3. 諮問・答申単位数と算定の要件の案が示されます。減算の幅などが、ここでわかります。
4. 告示・留意事項通知・Q&A決まりの原文と、解釈の通知が出ます。Q&Aは、施行のあとも追加されます。
5. 施行決まりが使われ始めます。

このページは、毎月はじめに厚生労働省の資料（分科会、告示・通知、Q&A）を確かめ、変わったところを直します。

出典・参考にした資料

個別の算定の判断は、告示・通知の原文と、指定を受けた自治体の案内で確かめることをおすすめします。