運動量増加機器加算の算定要件｜対象の機器と上肢・下肢の分け方令和8年度診療報酬改定。上肢と下肢で別々に月1回

運動量増加機器加算は、脳卒中や脊髄障害のあとの上肢・下肢の麻痺に、運動量を増やすための機器を使ったリハビリを計画したときに、リハビリテーション総合計画評価料へ加算する点数です。令和8年度の改定で、1つだったこの加算が、上肢と下肢に分かれました。

対象になるのは、決められた機器と、発症から60日以内の患者です。機器を選ぶのも、使うかどうかを判断するのも、リハビリ職の仕事に近い加算といえます。対象の患者と期間、対象の機器、計画書と明細書に書くこと、病棟ごとの扱い、令和8年度に変わったことを、原文の場所をそえて整理します。

令和8年度診療報酬改定の医科点数表 H003-2 注4。令和6年度は、上肢・下肢をまとめて月1回150点でした。

1. まず結論

• 加算は、上肢の運動機能障害に機器を使う場合（イ）と、下肢の場合（ロ）のそれぞれ150点で、どちらも月1回です
• 対象は、脳卒中か脊髄障害の急性発症（再発も含む）による上肢・下肢の運動機能障害の患者で、告示では「発症日から起算して60日以内」とされています
• 算定は、イ・ロそれぞれ1回です。機器の有効性と、続ける医学的な必要性が認められれば、発症日から2か月を限度に、イ・ロそれぞれ月1回まで算定できます
• 対象の機器は、厚生労働省の定義の通知にある3種類（上肢の訓練装置、ロボット脚などの展伸・屈伸回転運動装置、歩行神経筋電気刺激装置）です。定義の条件から、上肢に使う機器と下肢に使う機器に分かれます。歩行神経筋電気刺激装置（NM-F1など）は下肢の機器で、上肢に使っても上肢としては算定できないと、メーカーが案内しています
• 計画を立てるのは、医師・理学療法士・作業療法士のうち1名以上です。言語聴覚士は、通知の文には入っていません
• 回復期リハビリテーション病棟と地域包括医療病棟では別に算定します。地域包括ケア病棟では入院料に含まれます
• 令和8年度の改定で、点数（150点）は変わらないまま、イ・ロに分かれました

2. 加算のあらまし

表は、横にずらして見られます。

決まり機器を用いたリハビリテーション計画を、医師・理学療法士・作業療法士が策定し、その機器を使って脳血管疾患等リハビリテーション料を算定すべきリハビリを行った場合に算定します。

医科点数表 H003-2 注4。留意事項通知 H003-2(9)

3. 対象の患者と期間

対象の患者

決まり脳卒中または脊髄障害の急性発症に伴う、上肢または下肢の運動機能障害がある患者です。脳卒中や脊髄障害の再発によるものも含まれます。

決まり告示（特掲診療料の施設基準等）では、この患者を「発症日から起算して60日以内のもの」と定めています。

留意事項通知 H003-2(9)。特掲診療料の施設基準等（令和2年の改正告示の原文で確認。令和6年・令和8年の改正告示に、この部分の変更は見当たりません）

算定の回数と、続けられる期間

• 決まり医師・理学療法士・作業療法士のうち1名以上が、患者の運動機能障害の状態を評価して、脳血管疾患等リハビリに運動量増加機器を使うことが適当と判断し、その機器を用いたリハビリテーション総合実施計画を作成した場合に、イ・ロそれぞれ1回算定します
• 決まりその機器の使用に有効性が認められ、続ける医学的な必要性が認められる場合に限り、発症日から起算して2か月を限度に、イ・ロそれぞれ月1回算定できます

留意事項通知 H003-2(9)

発症から60日の間に、急性期の病院から回復期リハビリテーション病棟へ移る患者は少なくありません。急性期で機器を使い始めた患者では、前の病院で算定したかどうかと、発症日から数えた残りの期間を、転院のときの情報で確かめておくのがおすすめです（転院先で改めて算定できるかは、9章の確かめ先に入れました）。

4. 対象の機器

国の解釈「運動量増加機器」は、「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」に掲げる定義に適合する医療機器が該当します。

疑義解釈資料（その1）（令和2年3月31日）問133

決まり定義の通知（令和8年3月5日）には、次の3種類が載っています。令和6年の通知と同じ内容です。

表は、横にずらして見られます。

特定診療報酬算定医療機器の定義等について（令和8年3月5日保医発0305第3号）。令和6年3月5日保医発0305第11号と照合。「使う部位」の列は、その他の条件の欄の書き方から読みとったもので、通知にこの列はありません

機器による算定の違い（上肢か下肢か）

通知には、機器ごとにイ（上肢）・ロ（下肢）を割り当てた表はありません。それでも、定義の「その他の条件」の欄は、上肢を固定して訓練するもの、立脚と遊脚を補助するもの、足を背屈させて歩行を改善するもの、と書き分けていて、どの部位に使う機器かが読みとれます。「能動型展伸・屈伸回転運動装置」は上肢の行と下肢の行の両方に出てくるので、一般的名称だけでなく、その他の条件の欄でどちらに当たるかを見ることになります。

製造販売業者の案内でも、機器ごとに扱いが分かれています。

• 歩行神経筋電気刺激装置の例：伊藤超短波の電気刺激装置 NM-F1 は、一般的名称が歩行神経筋電気刺激装置で、運動量増加機器加算の対象機器と案内されています。あわせて、NM-F1を上肢に使用した場合は、上肢への使用としては算定できないと書かれています。下肢（ロ）で算定する機器として扱うことになります
• 上肢の機器の例：酒井医療は、整形外科で使われる肩・肘用のCPM（持続的他動運動装置）が、2020年に運動量増加機器加算の対象商品になったと案内しています

伊藤超短波「電気刺激装置 NM-F1」医療関係者向けページ。酒井医療「【肩・肘用CPM】運動量増加機器加算の算定ができるようになりました。」

点数表の注は「上肢の運動機能障害に対して機器を用いる場合」「下肢の運動機能障害に対して機器を用いる場合」と書いているので、イ・ロは、定義に当たる使い方をした部位で決まると読めます。病院にある機器がどちらで算定できるかは、機器ごとにメーカーの案内と添付文書で確かめておくと、計画書の適応箇所の欄で迷いにくくなります。

病院の機器が対象かを調べる方法

通知の定義の欄は、薬事承認上の「一般的名称」で書かれています。機器の添付文書や承認の情報にある一般的名称が上の表のどれかに当たるか、その他の条件の欄の使い方に当たるかを見るのがおすすめです。メーカーの医療関係者向けページで、加算の対象かどうかと、上肢・下肢のどちらで算定できるかが案内されていることもあります。

この加算の機器に入らないもの

決まり下肢に装着する「歩行運動処置用ロボットスーツ」（一般的名称は生体信号反応式運動機能改善装置）は、同じ定義の通知の中で、J118-4 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）の機器として別に定められています。運動量増加機器の定義の欄には入っていません。

特定診療報酬算定医療機器の定義等について（令和8年3月5日保医発0305第3号）。医科点数表 J118-4

施設基準の側の書き方

決まり脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）の施設基準には、「必要に応じ、麻痺側の関節の屈曲・伸展を補助し運動量を増加させるためのリハビリテーション用医療機器を備えること」という文があります。

特掲診療料の施設基準等の通知 第40 1(4)

5. 計画書と明細書に書くこと

リハビリテーション総合実施計画書

決まり加算を算定する場合は、次の5つをリハビリテーション総合実施計画書に書き、その写しを診療録等に添付します。

• 適応疾患
• 発症年月日
• 運動障害に係る所見
• 使用する運動量増加機器の名称
• 実施期間の予定

留意事項通知 H003-2(10)

令和8年度の別紙様式21には、「運動量増加機器加算を算定する」のチェック欄があり、チェックを入れたときは、適応疾患、適応箇所（上肢・下肢）、発症年月日、運動障害に関する所見、使用する機器の名称と実施期間の予定を書く欄が並んでいます。様式全体の書き方は、リハビリテーション総合計画評価料の記事にまとめています。

別紙様式21（令和8年度改定、6月19日の訂正後）

診療報酬明細書の摘要欄

決まり機器の使用に有効性が認められ、続ける医学的な必要性が認められて、加算をさらに算定する場合は、その医学的な必要性を摘要欄に書きます（レセプト電算の記録は「医学的な必要性(運動量増加機器加算)」、コード 830100223）。

留意事項通知 H003-2(9)。診療報酬請求書等の記載要領 リハビリテーション H003-2 注4

6. 病棟ごとの扱い

表は、横にずらして見られます。

医科点数表 A100、A304 注5、A308 注3、A308-3 注7

回復期リハビリテーション病棟の入院料に含まれる第7部の費用は、「別に厚生労働大臣が定める費用」だけです。令和2年の告示の文では、疾患別リハビリテーション料のうち、1日6単位を超える分などを指しています。

転院の予定がある患者では、機器を使い始めた病棟の扱いと、移った先の扱いが変わります。地域包括ケア病棟へ移ったあとは、この加算が入院料の中に入る点を、病院の間で共有しておくのがおすすめです。

7. 令和8年度の改定で変わったこと

改定の前（令和6年度）とあと（令和8年度）を並べました。

表は、横にずらして見られます。

医科点数表 H003-2 注4（令和6年・令和8年）。留意事項通知 H003-2(4)(9)（令和6年・令和8年）。特定診療報酬算定医療機器の定義等について（令和6年・令和8年）

上肢と下肢を分けた理由は、個別改定項目（2026年2月13日）のリハビリテーション総合計画評価料の項には書かれていません。国の会議の議論でも、見つけられませんでした。

疑義解釈と、次の改定に向けた議論

令和8年度の疑義解釈（その1〜その13、2026年9月25日まで）と令和4年度その1に、運動量増加機器加算の問はありませんでした。令和2年度その1の問133（機器の定義）を廃止するという記載も、令和8年度の疑義解釈（その1〜その13）には見当たりません。次の改定に向けた見直しの議論は、2026年10月の時点で見つかっていません。議論が始まったら、このページに書き足します。

8. リハビリ職がかかわるところ

この加算は、計画を立てる職種に理学療法士と作業療法士が入っています。機器を使うかどうかの判断も、リハビリ職の評価が出発点です。

• 決まり患者の運動機能障害の状態を評価して、機器を用いることが適当と判断するのは、医師・理学療法士・作業療法士のうち1名以上です。理学療法士・作業療法士の評価と判断で足りる文面になっています
• 決まり計画書には、運動障害に係る所見、機器の名称、実施期間の予定を書きます。別紙様式21には、上肢・下肢の別（適応箇所）の欄もあります。機器を使う判断をしたリハビリ職が、この欄の中身を出すことになりやすい部分です
• 決まり続けるときは、「機器の使用に有効性が認められ、継続すべき医学的必要性が認められる」ことを、医学的な必要性として明細書の摘要欄に書きます。有効性をどう見るか（評価の項目や時期）は、通知に書かれていません
• 決まり脳血管疾患等リハ料（Ⅰ）の施設基準に、麻痺側の関節の屈曲・伸展を補助し運動量を増加させるリハビリ用の機器を「必要に応じ備える」とあります。機器の購入を相談するときに、上肢・下肢のどちらで算定できる機器かとあわせて示せます

留意事項通知 H003-2(9)(10)。特掲診療料の施設基準等の通知 第40 1(4)。別紙様式21

機器を使う患者を決めるときは、発症日、上肢か下肢か、続ける必要性の見通しを、計画書の欄にそろえて書いておくと、あとで医事の担当者が算定を確かめやすくなります。リハビリの内容は、同じ機器でも患者の状態で変わるので、記録の書き方は病院ごとに決めるのが現実的です。

9. 答えが出ていない点と、確かめ先

このページで確かめた疑義解釈（令和2年度その1、令和4年度その1、令和8年度その1〜その13）で、次の点の答えは見当たりませんでした。

• 確かめ先総合計画評価料を算定しない月に、続けるための加算だけを算定できるか。点数表は「所定点数に加算」と書いていて、評価料との組み合わせの例は示されていません
• 確かめ先機器をイ・ロのどちらで算定するかの国の表。定義の「その他の条件」の欄から上肢・下肢の別は読みとれますが（4章）、機器ごとに割り当てた表は通知にも疑義解釈にもありません。迷う機器は、メーカーの案内とあわせて確かめるのがおすすめです
• 確かめ先転院した患者で、前の病院がすでに算定している場合に、移った先の病院で改めて算定できるか。通知は「1回に限り」「発症日から起算して2月を限度」と書くだけで、病院ごとに数えるかは書いていません
• 確かめ先同じ患者に、同じ月に、上肢と下肢の両方に機器を使うときの算定。文面はイ・ロを別々に数えていますが、両方を算定する例は、疑義解釈にありません
• 確かめ先告示の「発症日から起算して60日以内」と、留意事項通知の「発症日から起算して2月を限度」の、日数の数え方がずれる日の扱い
• 確かめ先「脊髄障害」に入る病名の範囲。通知は「脳卒中又は脊髄障害の急性発症」と書くだけで、病名の一覧はありません

出典・参考にした資料

個別の算定の判断は、告示・通知の原文と、地方厚生（支）局の案内で確かめることをおすすめします。