介護報酬改定2027（令和9年度）リハビリの論点｜通所リハ・訪問リハ・老健の対応案と、いつ決まるか令和8年10〜11月の介護給付費分科会で示された案。決まったことはまだありません

令和9年度（2027年度）の介護報酬改定に向けて、社会保障審議会の介護給付費分科会では、令和8年10月からサービスごとの議論が進んでいます。通所リハ（10月14日）、訪問リハ（10月19日）、介護老人保健施設と介護医療院（11月2日）の回で、リハビリに関わる「対応案」が示されました。

通所リハ・訪問リハ・老健・訪問看護ステーションで働くリハビリ職と管理者、そして患者さんをこれらのサービスへ送り出す病院のリハビリ職に向けて、案の内容をサービスごとに並べます。いまはすべて案の段階です。決まったものは、決まった時点でこのページを書き直します。

1. まず結論（早見表）

議論中どれも「〜してはどうか」という対応案で、単位数や算定要件の細かい中身は示されていません。

2. いつ決まるか

議論中いまは、分科会でサービスごとに論点と対応案を話し合う段階です。令和6年度の改定では、令和5年12月19日に審議報告がまとまり、そのあと報酬の案の諮問・答申、告示・通知・Q&Aの順に進みました。施行は、訪問看護・訪問リハ・居宅療養管理指導・通所リハが令和6年6月1日、それ以外のサービスが4月1日でした。

確かめ先令和9年度の改定の日程は、今回見た資料からは確かめられていません。厚生労働省の分科会のページで、開催案内を確かめるのがおすすめです。日程がわかり次第、このページに書き足します。

令和8年10月に示された論点は、サービスの区切りごとに、次のように出ています。

• 第270回（10月14日）：通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護
• 第271回（10月19日）：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援
• 第273回（11月2日）：介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

3. 通所リハ（第270回）

議論中論点は2つです。

論点①　リハビリテーションマネジメントの推進

• 現状：計画や実施内容は、筋力増強訓練や歩行訓練が多く、ADL訓練やIADL訓練は一部にとどまる
• 算定率（事業所ベース）：リハマネ加算のイ14.6%・ロ39.0%・ハ10.5%。生活行為向上リハビリテーション実施加算は1.6%で、算定が難しい理由は「計画を作る時間がとれない」
• 対応案：リハマネ加算の算定要件として、次の2つを明確にする
  1. 会議で、居宅での活動や参加の状態を共有し、活動や参加の目標と、目標をふまえたADL訓練やIADL訓練などを含む計画を立てる
  2. 会議で、目標の達成状況を報告し、必要に応じて計画を見直す
• 対応案：生活行為向上リハビリテーション実施加算は、計画を別に作らず、通所リハ計画の中に生活行為の内容を書く

いまの要件と単位数は リハマネ加算の算定要件 に整理しています。

論点②　退院時共同指導加算の拡充

• 現状：退院前カンファレンスに参加している事業所は、医療機関の退院で25.8%、老健の退所で40.8%。参加している利用者のほうが、退院・退所から通所リハの利用開始までの期間が短かった
• 対応案：退院時共同指導加算（600単位/回）の対象に、老健・介護医療院の退所者を加える

いまの加算の中身は 退院時リハビリテーション指導料・介護支援等連携指導料の算定要件 の記事の第8章にあります。

通所介護の資料で、通所リハにも触れられていた案

第270回の通所介護の資料（資料1）には、次の3つについて「通所リハビリテーションについても同様に検討してはどうか」と書かれています。

• 利用者の居宅まで迎えに行った際の突発的な送迎のキャンセルを、送迎減算の対象から外す
• 責任の明確化（雇用契約や業務委託契約など）を前提に、共同送迎で同乗が認められる範囲を、児童の通園・通学や地域の買い物支援などにも広げる
• 算定率の低い延長加算の長い区分（12時間以上13時間未満、13時間以上14時間未満）を廃止する

この3つは、通所リハの資料（資料3）の論点には入っていません。確かめ先通所リハでどう扱われるかは、今後の審議報告や告示で確かめます。

委員の意見として、リハビリテーション・栄養・口腔の一体的取組の事務負担、リハビリテーション提供体制加算の「常時25：1」の考え方、通所リハの収支差率の低さと基本報酬の見直し、が出ています。これらは意見で、対応案としては示されていません。

4. 訪問リハ（第271回）

議論中論点は4つです。

論点①②　リハビリテーションマネジメントの推進、退院時共同指導加算の拡充

通所リハと同じ案です。算定率（事業所ベース）はリハマネ加算のイ16.2%・ロ30.6%、退院前カンファレンスに参加している事業所は、医療機関の退院で29.2%、老健の退所で27.6%でした。

論点③　事業所医師の関与の促進

• 現状：事業所医師の診療方法は、外来診療が約8割、訪問診療が約6割。診療未実施減算の算定率は、創設時の20.8%から11.0%に下がった。減算を算定している理由は「事業所医師の診療時間の確保が困難」など。この減算を算定している利用者の27.7%で、リハマネ加算が一緒に算定されていた
• 対応案：事業所医師による外来や訪問での対面の診療が難しいときの、オンライン診療の利用を明確にする
• 対応案：適用の猶予期間をおいたうえで、事業所医師の診療による訪問リハの実施を基本にする
• 対応案：猶予期間のあいだは、診療未実施減算を算定している場合に、リハマネ加算を一緒に算定できないようにする

論点④　住まいの形態に合わせたサービス提供の報酬

同一建物減算の話です。高齢者の住まいに関する別の回で説明と議論をする予定、と資料に書かれています。

委員の意見として、介護予防訪問リハの12月超減算の算定率が高いこと、認知症短期集中リハビリテーション実施加算の算定時期が、サービス開始時でよいのか、が出ています。これらは意見で、対応案としては示されていません。

5. 老健・介護医療院（第273回）

議論中老健の資料（資料2）には論点が10あり、そのうちリハビリに関わる主なものは、次の5つです。

初期加算（Ⅰ）の見直し

• 現状：急性期医療を担う医療機関の一般病棟に入院して30日以内に退院し、老健に入所した人を受け入れた場合の加算（60単位/日）。算定できなかった理由は「急性期病棟からの退院ではなかった」65.3%、「入院後30日を超えていた」55.2%。地域包括ケア病棟入院料・管理料の平均在院日数は24.8日（令和6年度）
• 対応案：急性期の一般病棟以外の病棟から退院した人も、対象にする

在宅復帰・在宅療養支援等指標の見直し

• 対応案：特別養護老人ホームへの退所を、在宅復帰率の対象に含める
• 対応案：要介護4・5と経管栄養の指標を、看取りへの対応や、医療機関への退所比率の指標に整理する
• 対応案：新型コロナウイルス感染症とインフルエンザで入退所を止めた期間を、在宅復帰率の計算から外す扱いを、制度上明確にする

地域貢献活動とリハビリテーションの推進

• 現状：地域に貢献する活動を実施している老健は83.6%、サービス・活動C（通所型）を実施している老健は14.5%
• 対応案：地域ケア会議などへのリハビリ専門職の関わり（地域リハビリテーション活動）と、サービス・活動Cへの関わりを、「地域に貢献する活動」の評価の対象として明確にする
• 対応案：在宅復帰・在宅療養支援等指標の「居宅サービスの実施数」で、訪問リハと通所リハの提供体制をさらに評価する

短期集中リハビリテーション関連加算の見直し

• 現状：短期集中リハビリテーション実施加算と認知症短期集中リハビリテーション実施加算で、入院後の取扱いなどの算定要件が異なる
• 対応案：これらの算定要件をそろえる

試行的退所時指導加算の廃止

• 現状：算定率は事業所ベースで2.5%。退所後の療養上の指導は、在宅復帰・在宅療養支援等指標の「退所前後訪問指導割合」で評価している
• 対応案：試行的退所時指導加算を廃止する

介護医療院（資料3）

• 対応案：退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算・在宅復帰支援機能加算を、算定率などをふまえて統合・整理する

関係団体の要望として、リハビリテーション専門職団体協議会は入所中の車いすの個別調整や継続的なフォローへのリハビリ専門職の関与の評価を、全国リハビリテーション医療関連団体協議会は、短期集中リハビリテーション実施加算の対象疾患に再肺炎と心不全を追加することなどを挙げています。これらは要望で、対応案としては示されていません。

6. 訪問看護の理学療法士等の訪問

議論中第271回の訪問看護の資料では、論点③「期待される役割を踏まえた評価の見直し」の中で、理学療法士等による訪問看護が取り上げられています。「サービスの提供体制や実績等を踏まえた評価の見直しについてどのように考えるか」という書き方で、減算の幅や新しい要件の具体的な案は、まだ示されていません。

データや、これまでの改定の流れは 訪問看護のリハ職の訪問は令和9年度改定でどうなる？ に書いています。

7. 病院のリハビリ職との接点

案のうち、病院から介護のサービスへつなぐ場面に関わるのは、次の2つです。

• 退院前カンファレンスに、訪問リハ・通所リハの事業所の医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が参加して共同指導をする場面です。退院時共同指導加算の対象は、いまは医療機関からの退院です。案では、老健・介護医療院からの退所にも広がります
• 地域包括ケア病棟などから、老健へ入所する場面です。老健の初期加算（Ⅰ）の対象が、急性期の一般病棟以外にも広がる案です

病院側の点数（退院時リハビリテーション指導料・介護支援等連携指導料など）は、退院時の指導料の記事 にまとめています。

8. 論点と、いまの加算の対応表

移行支援加算（移行支援加算の算定要件）は、第270・271回の通所リハ・訪問リハの資料に、見直しの案は載っていませんでした。

出典・参考にした資料

個別の算定の判断は、告示・通知の原文と、事業所の指定を受けた都道府県・市の案内で確かめることをおすすめします。