疑義解釈 令和8年度のリハビリ関連一覧｜その1〜14をテーマ別に疾患別リハ・早期リハ加算・総合計画評価料・回復期の実績指数・摂食嚥下、毎月更新

その1 問38療法士1人の週108単位の「1週間」は、いつからいつまでか

初・再診料の通則と同じで、日曜日から土曜日まで。

くわしく：疾患別リハの単位数の上限

その2 問68「脳血管疾患等の患者のうち発症日・手術日・急性増悪の日から60日以内」の対象は、平成18年 その3 問96と同じか。回復期で運動器リハを算定する患者も、当てはまれば1日9単位か

どちらもそのとおり。手術は、対象の疾患に関連する手術に限る。令和6年 その1 問112は廃止。

くわしく：疾患別リハの単位数の上限（問96の対象の表）

この答えが引いている過去の資料：平成18年 その3 問96／廃止された資料：令和6年 その1 問112

その1 問40廃用症候群リハの「急性疾患等に伴う安静」は、入院後に安静の期間がないと算定できないか

入院後の安静期間は必須ではない。入院前の病気による安静で、入院時にFIMなどの要件を満たす廃用があれば、入院初日から算定できる。早期リハ加算の期間は、廃用リハの開始日によらず入院日から14日間。

その2 問73回復期リハ病棟以外で、計画書を看護師・PT・OT・STが説明するとき、医師の指示はどう受けるか。診療録への記載は要るか

計画書を作った医師が、他の職種が説明してよいと判断した患者について、文書か口頭で指示する。指示の診療録への記載は必須ではない。令和4年 その1 問201と令和2年 その1 問121は廃止。

くわしく：リハビリテーション総合計画評価料

廃止された過去の資料：令和4年 その1 問201・令和2年 その1 問121

その2 問71医師の指示を受けたPTなどが計画書を説明するときも、情報通信機器を使ってよいか

よい。

その1 問43計画書の写しに説明日と説明者がないときは診療録に書くことになったが、説明した内容まで書く必要があるか

不要。ただし、患者から計画への意見など、特に書くべきことがあれば診療録に書く。

その8 問12医師以外の職種が説明したとき、説明日と説明者はどこに書くか

診療記録のうち、診療録以外の部分に書いてよい。

その5 問16署名が不要になったリハビリテーション実施計画書なども、入院診療計画書と同じく、電子カルテに交付した文書と同じ内容が保存され、説明日と説明者が書いてあればよいか

そのとおり。

この答えが引いている資料：令和8年 その2 問23（入院診療計画書。交付した文書と同じ内容が電子媒体で保存され、説明日と説明者が書いてあればよい）。その2のPDF

その2 問705月31日以前に入院した患者の起算日と、算定できる日数はどうなるか

5月中にすでに加算を算定していた患者は、起算日を変えない。6月1日の時点で起算日から15日目以降なら、6月からは算定できない。6月1日の時点で算定を始めていない患者は、改定後の決まりで入院日を起算日にする。

その6 問16別の病気の発症や急性増悪で疾患別リハの起算日が切り替わったとき、早期リハ加算の起算日も変わるか

同じ病院に入院を続けているなら、当初の入院日から変わらない。新たな発症のために転院した、または退院後に再入院したときは、転院日・再入院日が起算日。

その6 問17外来で疾患別リハをしていた患者が、急性増悪などで入院し起算日が切り替わったとき、早期リハ加算は算定できるか

入院のきっかけの病気で起算日が切り替わり、対象の病気の要件を満たせば、入院日を起算日として算定できる。

その1 問395月31日以前に入院し、6月以降も入院している患者の起算日はどう考えるか

起算日にあたる日付が5月31日以前でも、その日付を起算日とし、6月1日以降に要件を満たす日に算定できる。

その2 問671単位の一部がベッド上の他動的な訓練でも、それ以外の訓練が適切に行われていれば「特定の患者」に当たらないか

そのとおり。

くわしく：離床を伴わないリハビリテーションとは？

その2 問696つの事例（車いすへの移乗、ベッド上の自動運動や排痰、ギャッジアップでの言語療法、座位に至らなかった練習、訓練室のベッドでの他動訓練、ベッド上の他動訓練とポジショニングのみ）は、特定の患者に当たるか

当たるのは、ベッド上で拘縮予防・褥瘡予防の他動的な訓練やポジショニングだけを行った事例のみ。ほかの5つは当たらず、ふだんの個別療法として算定する。

くわしく：事例の表

その12 問13医師が長時間のリハを必要と認めた患者（ウ）の理由などの記載は、毎日必要か

レセプトの摘要欄は毎月。診療録は状態が変わったときに随時、変わらなくても少なくとも月1回。

その6 問18廃止されたADL維持向上等体制加算の研修の受講歴は、がん患者リハの専任医師の経験の要件として、まだ使えるか。リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の医師の研修はどうか

どちらも、がん患者リハの医師の経験の要件として使える。

この答えが引いている過去の資料：平成22年 その1 問134

その12 問12一連のがん治療で再入院や手術をしたとき、総合計画評価料1をもう一度算定する必要があるか

同じ病院で一度算定していれば、要件を満たす。

その1 問41他の病院で算定したあとに転院・退院し、自院で同じ病気の計画書を作ったときは、初回か2回目以降か

自院で同じ病気について初めて算定するなら、他院での算定にかかわらず「初回」。

くわしく：リハビリテーション総合計画評価料の算定要件

その1 問42脳梗塞の再発などで起算日が設定し直されたあと、もう一度算定するときは初回か2回目以降か

新たな発症・再発・急性増悪で起算日が設定し直され、計画書を作り直して評価したなら「初回」。

その1 問445月31日以前に算定していて、6月以降にまた同じ区分の要件を満たしたときは

6月以降は「2回目以降」。

その2 問72計画書を作った月と、多職種で評価した月がちがうときは、どちらの月に算定するか

評価した月。

この答えが引いている過去の資料：令和6年 その1 問195（がん患者リハ・認知症患者リハの例外あり）

その12 問11がん患者リハで、同じ病院の再入院や手術のあとに総合計画評価料1をまた算定するときは、初回か2回目以降か

一連のがん治療の期間なら「2回目以降」。

その2 問46「歩行・車椅子」と「トイレ動作」の1点の加点は、2項目とも上がる必要があるか

項目ごとに1点。どちらか1項目だけ当てはまっても、その1点を足す。

その2 問487月以降に実績指数を出すとき、計算のしかたや除外する患者はどう考えるか

除外の対象と割合は入棟時の決まりで見るので、5月31日までの入棟患者は改定前の決まりでよい。FIM運動項目20点以下で6単位を超えたら外せない扱いは、5月31日までの入棟患者には、6月以降に退棟しても使わなくてよい。加点の計算は、7月以降に出すなら期間の全員に使ってよい。

その2 問49強化体制加算は、実績指数を出す月にしか届け出られないか。退院前訪問指導は算定回数で見るか

出す月以外でも、届出の前月までの6か月で計算して届け出られる。このときは期間の全員を改定後の決まりで計算し、各月の除外が100分の20をこえないよう、外していた患者を計算に戻す。退院前訪問指導は、実施した実績で届け出る。

その1 問30強化体制加算は、入院料1の病棟全体で届け出るか

そのとおり。病院の中の入院料1の病棟全体で届け出る。

その2 問501人に入院後早期と退院前の2回訪問したとき、実施割合の分子は1人か

1人。

その2 問51実施割合の「自宅」は、患者の自宅だけか

サービス付き高齢者向け住宅は自宅に含む。それ以外の施設入居時等医学総合管理料の対象の施設や、障害福祉サービスの施設・事業所・福祉ホームは自宅に含まず、分子にも分母にも入れない。

家屋調査の記録に：家屋調査の記録シート

その2 問52同じ病院の別の病棟で退院前訪問指導をしてから回復期に転棟し、自宅へ退院した患者は、実施した患者に入るか

分子に含めてよい。

その5 問6強化体制加算の条件になった排尿自立支援加算の研修は、どれが当たるか

平成28年 その1 問97の研修のほか、全日本病院協会・東京都立病院機構（T-GAP）・日本リハビリテーション病院・施設協会・回復期リハビリテーション病棟協会の4つの研修。医師と看護師に共通の部分と、看護師の部分の両方が要る。

くわしく：排尿自立支援加算の算定要件と排尿ケアチームのPT・OT

この答えが引いている過去の資料：平成28年 その1 問97

その1 問28重症の患者の範囲と割合の基準が変わったが、5月31日までに入棟した患者はどう数えるか

改定前の範囲と基準でよい。算出期間が5月と6月にまたがるときの新規入院患者の割合は、改定後の基準でよい。

その2 問47重症の患者に入る「高次脳機能障害と診断された患者」に、頭部外傷・脳腫瘍・脳炎・急性脳症で高次脳機能障害を伴う患者も含むか

含む。

その7 問18「高次脳機能障害」の範囲は、高次脳機能障害者支援法の定義（記憶障害・注意障害・遂行機能障害・社会的行動障害・失語・失行・失認など）と考えてよいか

情報提供の要件でも、重症の患者の割合でも、そのとおり。

その1 問29高次脳機能障害の患者に合う地域の事業所の情報を把握し、説明できる体制とは、どんなものか。地域の全部の情報が要るか

高次脳機能障害に合う事業所の情報を把握し、全員の退院時に本人と家族に提供できる状態。全部の事業所の情報を求めるものではない。2026年12月31日までは、情報を集めて整理している途中でもよい。

その2 問44文書を提供する先の「介護保険によるリハビリテーション」とは何か

訪問リハ・通所リハ（介護予防を含む）と介護保険施設で、医師・PT・OT・STが行うリハのうち、高次脳機能障害の人に合うもの。

その2 問45計画書を文書で渡す「退院後に利用する予定」の先に、受診するだけの病院や、ケアマネの事業所は入るか

入らない。医療保険・介護保険・障害福祉サービスのリハを利用する先だけ。

その1 問27入院料2・4にも加わったFIMの測定の研修は、FIMを測る看護職員も対象か

対象。FIMの測定を担当する看護職員も研修に入れる。

この答えが引いている過去の資料：令和6年 その1 問110

その8 問5半径12km以内に回復期リハ病棟を届け出た病院があると、回復期病床がとても少ない地域でも、入院医療管理料は届け出られないか

半径10km以内に回復期リハ病棟がない、二次医療圏の回復期の病床が人口10万あたり50床以下、12km以内の病院が1つ以下で合意している、都道府県が同意した文書がある、脳血管（Ⅰ）か運動器（Ⅰ）を届け出て16床以上をまとめる、のすべてを満たせば届け出られる。

その1 問20ADLが低下した患者の割合の計算から外す「死亡退院と終末期のがん患者等」には、ほかにどんな患者が入るか

医学的に終末期と判断された末期の呼吸器疾患・心不全・腎不全の患者で、緩和ケア診療加算の対象の要件を満たす人（末期の呼吸器疾患は、体重減少の要件はなくてよい）。

その2 問39連携体制加算の専従のPTなどが病棟で働いた時間を、看護・多職種協働加算の勤務実績に入れてよいか

入れられない。

その2 問40病棟ごとに、ちがう区分で届け出てよいか

よい。

その2 問41連携体制加算や地域包括医療病棟の連携加算を算定していた病棟から、同じ病院の地域包括ケア病棟へ転棟したとき、連携加算を続けて算定できるか

算定開始から14日以内でも、転棟後は算定できない。ADL・栄養・口腔の評価と計画は引き継いでよく、リスクに応じて定期的に評価し直す。

その2 問421つの病棟に、連携体制加算の病室と地域包括ケア入院医療管理料の連携加算の病室がまざるとき、専任の管理栄養士は1人でよいか

よい。

その6 問11地域包括ケア病棟の連携加算で、常勤医師が受ける研修は何か

日本リハビリテーション医学会と、日本リハビリテーション病院・施設協会の医師研修会。介護保険のリハへの移行や、通所リハ・訪問リハとの連携などの内容をふくむことが望ましい。

その10 問1院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020でd2以上）の割合は、届出のあと毎月満たす必要があるか

届出の月と、毎年の報告の月（8月）の前月の初日を調査日として満たせばよい。

その1 問31地域包括ケア入院医療管理料の専従のPTなどが、同じ病棟の回復期リハ病棟の患者に疾患別リハを行ったら、算定できるか

算定できない。入院医療管理料の患者にも、その病室がある回復期リハ病棟の患者にも、算定できない。

その2 問36看護・多職種協働加算の25対1の配置は、看護職員だけでもよいか

よい。PT・OT・STなどを配置しなくても算定できる。

その6 問14退院前訪問指導で家を訪ねたとき、指導とは別の時間に疾患別リハをしたら、別に算定できるか

算定できる。ただし、病院の外で行う疾患別リハの上限の単位数はこえない。

くわしく：退院時リハビリテーション指導料・介護支援等連携指導料

その1 問24介護支援等連携指導料の指導を、多機関共同指導加算を算定する日と同じ日に行ったとき、入退院支援加算1の算定回数の実績に入れてよいか

入れてよい。

その7 問11入退院支援加算1の病床数に地域包括ケア病棟が加わったが、介護支援等連携指導料は6月からしか算定できない。過去1年の実績はどう考えるか

2026年3月31日に入退院支援加算1と地域包括ケア病棟入院料を届け出ていた病院は、2027年3月31日まで、地域包括ケア病棟の病床を除いて数えてよい。

その2 問32包括期充実体制加算の実績に、5月以前の介護支援等連携指導料を入れてよいか

8月以前に届け出るときは、5月以前の算定回数を入れてよい。届出のあと毎月の実績では、6月以降は退院時共同指導料2と介護支援等連携指導料2だけで数え、満たさなくなったら取り下げる。

その1 問45摂食嚥下支援チームのSTが「専従」から「専任」になったが、疾患別リハの専従・専任のSTと兼ねてよいか

チームの業務に支障がない範囲ならよい。令和4年 その18 問1は廃止。

廃止された過去の資料：令和4年 その18 問1

その8 問13摂食嚥下支援計画書の説明は、リハの計画書と同じく、医師か、医師の指示を受けた看護師・PT・OT・STでよいか

よい。ただし、回復期リハ病棟と特定機能病院リハ病棟で、総合実施計画書の一部として作ったときは、医師が説明して渡す。

その1 問46対象の「摂食機能又は嚥下機能が低下した患者」は、嚥下内視鏡や嚥下造影で確かめた人に限るか

嚥下内視鏡や嚥下造影は必須ではない。医師・看護師・ST・管理栄養士などで評価し、嚥下調整食が必要と医師が判断して食事箋を出した患者。

その1 問47嚥下調整食のかたさ・付着性・凝集性を、計器で測る必要があるか

計器での測定は不要。嚥下調整食の責任者が品質を管理する。

その1 問48嚥下訓練のゼリーなどを出した場合や、経管栄養と併用している場合も算定できるか

必要な栄養量が、常食の1食と同じくらい取れていない嚥下調整食は算定できない。

その2 問143・その5 問22責任者（管理栄養士）が受ける研修は何か

摂食嚥下リハビリテーション栄養専門管理栄養士の研修のほか、日本栄養士会と日本健康・栄養システム学会の研修（10時間以上・実習5時間以上の条件を満たすもの）。

その2 問144・その7 問24・問25調理師などの研修と、すでに調理師向けの研修を受けた管理栄養士の扱いは

調理師向けは、調理技術技能センターと日本病院調理師協会の研修（5時間以上・実習2時間以上）。令和7年度までに調理師向けの研修を終えた管理栄養士は、当面は責任者の要件に当たる。