介護保険の申請の流れ要介護認定の申請先、認定調査、結果が出るまでと、家族がすること

この記事は、親やご家族に介護が必要になりそうで、「介護保険を申請してください」と言われたものの、何から始めればよいか分からない方に向けて書きました。入院中の方のご家族も、同じ流れで進められます。

介護保険のサービスを使うための申請は、正式には「要介護認定（要支援認定を含む）」の申請といいます。この記事では、まとめて「要介護認定」と呼びます。要支援1・2の場合も、同じ流れです。

内容は、要介護認定という制度の仕組み、申請から結果が出るまでの流れ、その途中でご家族がすることです。ケアマネジャーや事業所を選ぶ段階は、記事「地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違い」にまとめています。

1. 要介護認定とは

介護保険のサービス（訪問介護、デイサービス、福祉用具のレンタルなど）を使うには、市区町村の要介護認定を受ける必要があります。「どれくらい介護が必要か」を、全国どこでも同じ基準で判定する仕組みです。

結果は、要支援1・2、要介護1〜5の7段階と、非該当（介護保険の対象にならない）に分かれます。65歳以上の方が対象で、40〜64歳の方は、医療保険に加入していて、老化が原因とされる特定の病気（特定疾病）による場合が対象です。

要介護度は、「介護の手間」の時間で決まる

大切なのは、要介護度が病名や症状の重さそのものではなく、「介護の手間」の多さで決まることです。認定調査の結果などから、食事・移動・排泄などの介護にかかる手間を、時間（分）にして合計し（要介護認定等基準時間）、その長さで区分が決まります。

要支援2と要介護1は、同じ時間の範囲に入るため、認知機能の低下や状態の安定性などの評価で分けられます。

ご家族にとっての意味は、次の2つです。

• 病名の重さと、区分の重さは、一致するとは限りません。区分は、日々の介護の手間の大きさで決まるためです。
• 調査や主治医意見書では、病名より、日々どんな手間がかかっているかが伝わることが大切です（4. 認定調査と主治医意見書）。

区分ごとに、1か月に使える介護保険サービスの上限（区分支給限度基準額）が決まります。自己負担の目安は、介護サービスの自己負担シミュレーターで確かめられます。

2. 申請から結果までの流れ

全体の流れは、次のとおりです。

それぞれの手順で、誰が動くかと、ご家族がすることをまとめました。ご家族の出番は、「申請」「認定調査」「ケアマネジャー選び」の3つです。そのほかは、市区町村などが進めます。

3. 申請する（申請先・申請できる人・書くこと）

申請先と、持っていくもの

申請先は、住んでいる市区町村の役所（市役所・区役所・町村役場）の、介護保険を担当する課の窓口です。課の名前は、「介護保険課」「高齢福祉課」「長寿介護課」など、市区町村によって違います。申請書に、介護保険の被保険者証を添えて出します。40〜64歳の方は、医療保険に加入していることも確認されます。窓口に行けない場合は、郵送で申請できる市区町村もあります。

申請書には、次のようなことを書きます。主治医の名前と、病院・診療所の名前は、あらかじめ控えておくと、書きやすくなります。

• 氏名、性別、生年月日、住所、個人番号（マイナンバー）
• 主治医がいるときは、その医師の氏名と、病院・診療所の名称と所在地
• 40〜64歳の方は、介護が必要になった原因の特定疾病の名前

必要な書類や、申請書の様式は、市区町村によって少しずつ違います。窓口か電話で、確かめておくと安心です。

申請できる人

申請するのは、介護が必要になったご本人です。ただし、ご本人が窓口に行けないときは、ご家族が申請することが一般的に行われています。また、次の事業所などに、手続きを代わりに行ってもらうことも、法律で認められています。

• 地域包括支援センター
• 指定居宅介護支援事業者（ケアマネジャーのいる事業所）
• 地域密着型介護老人福祉施設
• 介護保険施設（特別養護老人ホームなど）

入院中の場合は、病院の相談室（医療ソーシャルワーカーや地域連携室）が、窓口になってくれます。

4. 認定調査と主治医意見書

申請を受けた市区町村は、認定調査と主治医意見書の2つを集めます。結果が出るまでの日数が長くなる原因として、国の審議会では、調査の日程調整と、主治医意見書の入手が挙げられています。どちらも、ご家族が早めに動けることがあります。

認定調査

市区町村の職員、または市区町村から委託を受けた調査員が、ご本人の心身の状況を聞き取ります。次のような決まりがあります。

• 日時は、ご本人やご家族など、実際の介護者と相談して決める。ご家族がいる在宅の方の場合は、介護者が不在の日は避けることになっています。
• 場所は、日頃の状況がわかる場所。自宅のほか、病院や施設では、病室や居室など、いつも過ごしている場所で行います。
• 聞き取りは、ご本人と介護者の両方から。必要に応じて、別々に聞く時間を設けることもあります。
• 日頃の状況を知っている人（家族や、施設の職員など）に、立ち会いを求めることになっています。ひとり暮らしの方や、施設に入っている方でも、同じです。入院中は、ご家族の立ち会いが不要なことも多く、日頃の状況を知っている病院の職員が立ち会うこともあります。立ち会いが必要かどうかは、病院の相談室や市区町村に確かめられます。
• 調査は、74項目の基本調査と、「特記事項」（基本調査では伝わらない、その人の具体的な状況）などで構成されます。

調査の日だけ、いつもと違ったとき

ご本人が緊張して、いつもよりできたように見えたり、体調が悪くて、いつもはできることができなかったりすることがあります。こうしたときは、日頃の状況を聞き取って、「調査日より概ね過去1週間（項目によっては1か月）の、より頻回に見られる状況」で選ぶと決められています。そのとき、実際に見た状況と日頃の違いは、特記事項に書き残されます。

つまり、調査の日の様子だけで決まるわけではありません。日頃の様子が、調査員に伝わることが大切です。次のようなメモが、あるとよいものです（あくまで「あるとよい」という程度です）。

• 1日の中で、誰が、どんな場面で、どんな手助けをしているか（トイレ、着替え、入浴、食事の準備、薬の管理など）
• 1週間のうちで、できる日と、できない日の違い
• 夜間の対応、見守りが必要な場面

「手間」の具体的な伝え方が、二次判定で生きる

一次判定は、統計から推計するため、その人に固有の手間は、うまく反映されないことがあります。そこで、二次判定（介護認定審査会）では、特記事項や主治医意見書に書かれた、具体的な介護の手間が確かめられ、必要があれば、一次判定が変更されます。

国のテキストでは、たとえば「ひどい物忘れがある」という情報だけでは足りず、「排泄の理解が難しいため、家族が常に、排泄のたびに付き添って介助している」のような、具体的な手間の記述が示されて、はじめて、特別な手間かどうかを判断する根拠になる、とされています。病名や症状の名前より、どんな手間が、どのくらいかかっているかを、そのまま伝えるのがおすすめです。

主治医意見書

主治医意見書は、市区町村が、主治医に直接依頼します。ご本人やご家族が、医師に頼んで書いてもらうものではありません。意見書の作成料は、申請した方の自己負担はありません。

• 申請書に、主治医の名前を書く。ここで書いた医師に、市区町村から依頼が届きます。
• 主治医がいないときは、市区町村が指定する医師の診察を受けることになります。
• 主治医意見書も、二次判定の大切な資料です。最近の様子や、困っていることを、診察のときに医師に伝えておくのも、一つの方法です。

5. 審査と結果、かかる日数

一次判定と二次判定

• 一次判定：調査の結果などをもとに、コンピュータが、全国一律の方法で、介護の手間の時間を推計して、要介護度の案を出します。
• 二次判定：保健・医療・福祉の専門家でつくる介護認定審査会が、一次判定の結果、特記事項、主治医意見書をもとに審査して、判定します。

この結果をもとに、市区町村が認定をします。

結果の通知

結果は、市区町村から通知されます。要介護度は、被保険者証に記載されて、返されます。非該当（介護保険の対象にならない）のときは、理由が付いて通知されます。

かかる日数：決まりと、実際

全国の平均で見ると、決まりの30日より、日数がかかっているのが実情です。退院の予定や、サービスを使い始めたい時期があるときは、早めに申請するのがおすすめです。30日を過ぎても連絡がないときは、市区町村の窓口に、進み具合を聞いてみてよいものです。

日数の数字は、全国の市区町村の平均値をまとめたものです。お住まいの市区町村や、時期によって、違いがあります。

6. 結果を待つあいだ

結果が出るまで、サービスが使えないわけではありません。認定の効力は、申請した日にさかのぼって生じます（法律の決まりです）。認定された場合は、申請日から使ったサービスも、介護保険の対象になります。そのため、結果が出る前でも、暫定ケアプランで、サービスを使い始められます。

• 暫定ケアプラン：要介護度の結果が出る前に、見込みの区分で作る、仮のケアプランです。ケアマネジャー（要支援の見込みのときは、地域包括支援センター）に相談して作ってもらいます。
• 結果が「非該当」だったとき：使ったサービスの費用が、全額自己負担になります。見込みと違う区分になったときも、費用の扱いが変わることがあるので、ケアマネジャーに確かめておくと安心です。
• 区分の見込みが立たないと、レンタルしにくい用具があります：要支援1・2と要介護1の方は、車いす、特殊寝台（ベッド）、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフトなどの貸与が、原則、介護保険の対象外です（日常的に起き上がりや寝返りが難しい方など、例外にあたる場合があります）。区分が決まる前は、どちらになるか分かりにくいため、事業所が貸与に慎重になることがあります。

暫定ケアプランを使うかどうかは、「結果を待っていられない事情があるか」で考えます。たとえば、退院が決まっているとき、転倒などで急に介護が必要になったときです。事情がなければ、結果を待ってから、使い始める方法もあります。

いずれにしても、早めに申請しておくことが大切です。結果が早く出るほど、使えるサービスの見通しが立てやすくなります。

借りられる用具と、要介護1までの制限は、福祉用具のレンタル（貸与）の対象と選び方にまとめています。レンタルの費用の目安は、住宅改修と福祉用具の費用で確かめられます。

7. 結果が届いたら

結果の区分によって、次の相談先が変わります。

このあとは、次のような場面に合わせて、ほかの記事やツールが役に立ちます。

• ケアマネジャーを選ぶとき：地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の違いで、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの違い、事業所の選び方・変え方を確かめられます。
• 退院の日が決まっているとき：退院前後の準備カレンダーで、退院の日から逆算して、いつ何をするかを一覧にできます。
• 手すりなど、家の工事をしたいとき：住宅改修の申請書類と、図面・写真の書き方で、工事の前の申請の流れと、つまずきやすい点を確かめられます。
• ベッドや杖などを、借りたいとき：福祉用具のレンタル（貸与）の対象と選び方と、福祉用具の早見表で、借りられるものと、要介護1までの制限を確かめられます。自己負担の目安は、住宅改修と福祉用具の費用で確かめられます。

8. 納得できないとき・状態が変わったとき・更新

結果に納得できないとき

認定の結果に不服があるときは、都道府県の介護保険審査会に、審査請求ができます。

• 期限：認定の結果の通知を受けた日（結果を知った日）の翌日から数えて、3か月以内（文書または口頭）。
• 出し方：都道府県の介護保険審査会に出すほか、市区町村の介護保険の窓口にも出せるとされています（東京都の場合）。

まずは、認定の理由や、調査の内容について、市区町村の窓口に聞いてみるのも一つの方法です。

状態が変わったとき（区分変更）

認定を受けたあとで、介護の必要の程度が、いまの区分と合わなくなったときは、区分変更の申請ができます。申請書に、心身の状況が変わった事情を書きます。区分変更の認定も、申請した日にさかのぼって効力が生じます。

有効期間と更新

認定には、有効期間があります。新規と区分変更では原則6か月（3〜12か月の範囲で決まります）、更新では原則12か月（3〜36か月の範囲で決まり、前と同じ区分のときは48か月まで）です。長さは、一人ひとりの状況で決まります。

• 更新の申請は、有効期間が終わる日の60日前から、終わる日までのあいだにします。
• 更新の認定の効力は、申請日ではなく、前の有効期間が終わった日の翌日からです。期限が近づいたら、早めに申請しておくと安心です。

9. 入院中に申請するとき

入院中でも、申請できます。退院後に介護サービスを使いそうなときは、早めに、病院の相談室（医療ソーシャルワーカーや地域連携室）に相談しておくと、退院の準備を進めやすくなります。

• 調査は、病室で行われる：病院での認定調査は、いつも過ごしている病室などで行われます。ご家族の立ち会いは、不要なことも多くあります。立ち会いが必要かどうかは、病院の相談室や市区町村に確かめられます。
• 結果まで約1か月以上かかる：退院の予定日から逆算して、早めに申請するのがおすすめです。退院に間に合わないときは、6. 結果を待つあいだの暫定ケアプランが使えます。
• 入院して間もないとき：状態が安定するまで時間がかかりそうで、介護保険のサービスを使う見込みがまだ立たないときは、調査の日を、状態が安定してからにする、一度申請を取り下げて、あとで改めて申請する、と案内されることがあります。どう進めるかは、病院の相談室や、市区町村の窓口で確かめられます。

退院前の準備は、退院前カンファレンスで確認したいこと、退院前の家屋調査、回復期リハビリ病棟とはにまとめています。

出典・参考にした資料

• 介護保険法（e-Gov法令検索）第27条（要介護認定の申請と、手続の代行、調査、主治医の意見、認定審査会、申請日にさかのぼる効力、30日以内に結果を出すことと、延期の通知、調査に応じないときの却下）、第28条（更新）、第29条（区分変更）、第183条・第192条（審査請求と、3か月以内の期間）。2026年10月確認 リンク
• 介護保険法施行規則（e-Gov法令検索）第35条（申請書に書くこと、主治医の氏名など）、第38条（新規認定の有効期間）、第39条（更新申請の期間：有効期間満了の60日前から）、第42条（区分変更の申請）。2026年10月確認 リンク
• 厚生労働省「要介護認定の仕組みと手順」（社会保障審議会資料）：一次判定・二次判定、74項目の基本調査と特記事項、要介護認定等基準時間と区分の関係、認定後のサービスの利用の流れ。2026年10月確認 リンク
• 厚生労働省「認定調査員テキスト2009改訂版（令和6年4月）」：「介護の手間」で判定すること、調査日時と場所の決まり、本人と介護者の両方からの聞き取り、家族等の立ち会い、日頃の状況との違いがあるときの選び方（概ね過去1週間）、正当な理由のない調査拒否による申請却下、入院後間もないときの扱い、二次判定で一次判定が変更される条件と、具体的な「手間」の記述。2026年10月確認 リンク
• 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版（令和3年4月）」：要介護認定等基準時間と区分の関係、要支援2と要介護1の振り分け（認知機能の低下と状態の安定性）。2026年10月確認 リンク
• 厚生労働省 社会保障審議会 介護保険部会（第117回）資料2「要介護認定の認定審査期間について」（令和7年2月20日）：令和5年度申請分の認定審査期間（市区町村ごとの平均の中央値39.3日、最短20.3日、最長80.6日）、長期化の主な原因についての意見。2026年10月確認 リンク
• 厚生労働省「要支援・要介護１の者に対する福祉用具貸与について」：要支援1・2と要介護1の方に、原則、介護保険の対象外となる福祉用具の種目（車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症老人徘徊感知機器、移動用リフト、自動排泄処理装置）と、例外にあたる場合。2026年10月確認 リンク
• 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」：申請に必要なもの、主治医意見書の作成料に自己負担がないこと、認定結果の区分、要支援・要介護ごとのケアプランの相談先。2026年10月確認 リンク
• 東京都福祉局「介護保険の審査請求（不服申立て）」：審査請求の請求先、請求できる人、3か月以内の期間、市区町村の窓口でも提出できること。2026年10月確認 リンク
• 船橋市「要介護認定の有効期間」：新規・区分変更・更新ごとの有効期間と、効力の発生時期。2026年10月確認 リンク
• 東京都中央区「要介護認定の申請中に、サービスを利用できるか」：暫定ケアプラン、申請日にさかのぼる効力、非該当のときの全額自己負担。2026年10月確認 リンク
• 岡山市「要介護認定の申請をしたいが、本人が窓口にいけない場合は」：家族による申請、代行できる機関、郵送での申請。2026年10月確認 リンク

この記事は一般的な内容です。申請の方法や書類、日数などは、市区町村によって異なります。くわしくは、お住まいの市区町村の介護保険の窓口、または地域包括支援センターにご確認ください。